柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第１２条の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律に伴い、離職後事業を開始した者に対する受給期間の特例を設けるものでございます。 ５０ページにまいりまして、第１６条から第１９条までの改正につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員等への字句修正を行うものでございます。 制定附則第５項から附則第８項までの改正につきましては、新たに規定する附則を規定に追加するものでございます。
第１２条の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律に伴い、離職後事業を開始した者に対する受給期間の特例を設けるものでございます。 ５０ページにまいりまして、第１６条から第１９条までの改正につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員等への字句修正を行うものでございます。 制定附則第５項から附則第８項までの改正につきましては、新たに規定する附則を規定に追加するものでございます。
この議案は、国家公務員に準じた非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和に係るもの及び雇用保険法の一部改正に伴う支給期間の特例を設けるために規定を整備するものであります。 具体的には、非常勤職員の退職手当の支給の要件のうち、一月あたりの勤務日数が１８日以上とされていることについて、勤務を要する日数が少ない月にも対応するため、当該勤務日数に係る要件を緩和するものであります。
市内でこうした実態がある中で、新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに休業手当を受け取れない労働者に対して、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が、今月１２日の参議院本会議において全会一致で可決成立しております。
続いて、議案第７号「長門市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、雇用保険法等の一部を改正する法律が公布され、職員の育児休業等制度内容が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
これは雇用保険法等の改正により、国家公務員退職手当法も改正され、萩市も準じるとのことです。これは失業保険のない公務員の退職手当を補償するもので、今回の改正部分についてはレアケースであるとのことです。
本案は、雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当について、支給期間の算定日数を延長する者として、災害等により離職した者で、かつ市長が職業指導を行うことが適当であると認めたものを追加するなど、支給対象の拡大を行い、あわせて所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第８６号「下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
この議案は、雇用保険法の改正により雇用保険の失業等給付の範囲が拡大されたこと等に伴い、失業者の退職手当に係る条例の規定について、同様の整備を行うものであります。 以上、議案第３０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第５３号宇部市消防団員等公務災害補償条例中一部改正の件です。 これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第５４号宇部市立小学校設置条例中一部改正の件です。
議案第４８号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第４９号、光市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第４８号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第４９号、光市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、報告第３号専決処分を報告し承認を求める件、宇部・山陽小野田消防組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、平成２８年条例第１２号につきましては、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。
次に、議案第４号「長門市職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、雇用保険法等の一部を改正する法律が公布され、失業等給付の給付内容等が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第５号「長門市火災予防条例の一部を改正する条例」でありますが、重大な消防法令違反のある防火対象物に関する公表制度について規定するため、所要の改正を行うものであります。
これは、雇用保険法の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当給付日数を一部変更するほか、所要の改正をいたすものでございます。 議案第５号は、山口市税条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方税法の一部改正に伴いまして、市民税における控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備をいたすものでございます。
本件は、雇用保険法等の一部を改正する法律において、国家公務員退職手当法の一部が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、本条例もこれに準じて改正する必要が生じましたが、市議会にお諮りする時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本年３月３１日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
これは、雇用保険法の改正等に伴い、失業している退職者に対する退職手当の支給に係る規定等について、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８２号、周南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、人事院規則の一部改正が本年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
今回の条例の一部改正は、雇用保険法の改正によるもので、６５歳以降に新たに雇用された者についても雇用保険を適用するものですが、給付については一時金である高年齢求職者給付金、最大５０日分ということになっております。 ６５歳の誕生日以前に離職をした一般被保険者が、９０日から２４０日の基本給付を受けられるのに、６５歳を過ぎれば５０日分で打ち切ってしまう。
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、６５歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする改正がなされ、これに伴う同法の文言が改正されたことから、本条例第１０条の規定についての改正を行うものです。 審査で明らかになったことは、条文の改正のみで制度的には変更点はなく、本市に対象者はいないとのことでした。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当について、６５歳以降、新たに任用され退職した職員も支給対象とするほか、退職後に広範囲の求職活動を行う場合について、同法に規定する求職活動支援費相当額を支給できるようにするなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第１６５号「下関市税条例等の一部を改正する条例」についてであります。
これは、雇用保険法の一部改正により、雇用保険の適用対象の拡大、失業等給付の給付内容の変更等が行われることに伴い、失業者の退職手当に係る規定の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。 質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１２６号萩市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備を行うものです。 次に、議案第８９号宇部市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例中一部改正の件です。 これは、雇用保険法の一部改正に伴い所要の整備を行うとともに、職員の自己啓発等休業に関する条例の制定に伴い、自己啓発等休業の承認を受けた企業職員の給与に係る規定を整備するものです。 次に、議案第９０号宇部市税賦課徴収条例中一部改正の件です。